「病院でなく自宅や施設で最期」の地域差について

何はともあれ、2017-2-6の読売新聞TOP記事を読んでほしい。

 

病院でなく自宅や施設で最期を迎える割合に地域差…「看取り率」最大13倍 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)

2017-2-6

2017/02/06 21:19

 

これさぁ、私の勝手な推測だけど「看取り率」って公表して、「看取りを増やそう」「看取りはいいことだ」っていうのを意識づけて、「やってない地域は悪だから、晒そう!」っていうのは、すごく乱暴な気がするんですよ。

 

なんでかっていうと、地域によっては手厚い看護をしてくれる評判の病院があって、そこで終生を迎えたいってとこだってあるだろうし、病院での死=看取りじゃないっていう決めつけがどうにも納得いかない。

 

看取りって大変なんです。訪問医療や訪問看護、ケアマネジャー、家族、施設だったら施設職員の献身的な介護があってはじめて成立するものなんです。昔は施設で亡くなったって言ったら警察がきて、実況見分から始まってたんですから。自宅でもそうですよね。基本、警察はきます。例えそれが病死でも。容態が急変した!→救急車!→病院で死亡が確認→医師による死亡診断書→役所に死亡届。これが普通の流れだと思いますよ。

 

それが、救急搬送されて病院じゃなくて、亡くなったのが夜中なら、朝、訪問医療の先生が来るまで待って、その先生が死亡診断書を書く。死因は持病なことが大抵。

 

訪問医療の体制が全く整ってきていないのに、看取りを増やそう計画は、厚労省の「病院がパンクして悲鳴あげてるから(またはそうなるのが予想されるから)、なるべく自宅や施設で死んでね☆」としか聞こえないんだよ!!家族と同居しているもしくは、施設に運よく入所できて看取ってくれる体制が整ってくれていればいい。独居老人どうすんだ?孤独死待ったなしでしょう。

 

と、わめいて見ましたが、この方向は変わらないし、変えられない。どうにもならない虚無感を抱きながら、今日はここまで。以上です。

 

 

 

放課後等デイサービスとA型就労継続支援事業の改正点だけどさ・・・

元々は約一か月前2017.1.6の社会保障審議会障害者部門(第83回)という結構前の話題なんですけどね。

以下、要点コピペ

放課後等デイサービス、 就労継続支援A型の運用の見直しについて (案) 資料3
<放課後等デイサービス>
● 総費用額(1 ,446億円)は、障害児支援全体の64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加。

 →うん。わかる。結構な数の営利団体が参入して、障害児の奪い合いしている地域もある。一所懸命に頑張っているとこもあるけど、下記に続く。


● 一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援※を行う事業所が増えているとの指摘がある。
※例えば、テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ

 →それもわかる。補助金や給付金目当てで、ろくに支援していない所も多数ある。現に名前はあげられないが私も知っている事業所がある。


見直し案
1.障害児支援等の経験者の配置
① 管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験(3年以上)を必須化

 →質の担保のためなら必要な措置と思われる。適切。
② 配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に

 →ん?なんかきな臭い感じになってきたぞ。ただでさえ、保育士不足で大変なのにこの基準はなかなか手厳しい。恐らくこの辺で半数が撤退の恐れ。無茶ぶり。


2. 「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け

 →これはぜひやって頂きたい。利用者がどこの事業所を選ぶ際の判断基準になりうる。

<就労継続支援A型>
総費用額(781億円)は、障害者支援全体の4.4%を占め、近年大幅に増加。

 →チョット待って、チョット待ってお兄さん(古い!)たかが4.4%だぜ?他の95.6%のサービスは見過ごすのかい?ここを槍玉にあげる理由は一体なんだい?近年、確かに増加しているは事実。


一方、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘がある。

 →ま、有り体に言えば利用者集めて、ろくな仕事させないで時間になったら帰す(一種の給付金詐欺)の事業者が増えたこと。最低賃金は給付金から賄って、それ以外は事業者がピンハネしているケース。ただ、障害の種別や程度の重さにもよるが、できることが限られている。その上で、事業所の売り上げ(事業収入)だけで利用者の給料(最低賃金だけどね!)を賄えている事業所がどれくらいあるのか?8~9割はアウトじゃないの?労働時間を短く設定しているのもそれ。長く働かれると給付金の事業者取り分が減るから。

 

見直し案
1.就労の質の向上
① 事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるように

 →ほぼほぼ無理。それをすると利用者の取り分が減る。「賃金総額以上になるように」って、現場ちゃんとみてくれてます?クソみたいな仕事しか回ってこないのに、それで最低賃金以上の額を稼げるか?それは無理だよ。厚労省。まじで。


② 賃金を給付費から支払うことは原則禁止

 →これ、びっくりした。うちの事業所の話になるけど、これが施行されたらA型として生き残れない。B型に格下げして、利用者の工賃を最低賃金以下に設定しないといけない。なぜなら事業収入を全利用者で割ったらとてもじゃないけど、赤字。最低賃金払えない。で、経営者がクズだから、給付費は全額頂くとのこと。クソみたいな仕事でも頑張って毎日働いている利用者が可哀想だ。そこで、給付費から補填して最低賃金を補っていたのに、これはあんまりだ。利用者離れが進むことになる。A型就労継続で働いている意味ないもの。B型レベルの工賃でもいい(障害が重い)方以外は強制的にハローワーク通いになる。障害を持ちながらのハローワーク・就活がどれだけ大変か。逆行しているとしか言いようがない。利用者にとっては「振り出しに戻る」という結果。


2.障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可能に

 →増えすぎた地域にとっては有効かもしれないけど、過疎化が進んだ地域でA型が1つしかない(ないしは0)って所はどうするのさ。利用者にも選択の自由ってものがあるんだぜ?これじゃ競争原理が働かないから、クズな経営者は喜んじゃうぜ。「何もしなくても自治体が絞ってくれたから、無知な利用者集まる集まる。最低賃金は払えないよー。だって給付金から出しちゃダメってお達しだし(笑)」死ね。

 

で、怖いことに、課長クラスの会議でこれが通ったという連絡があったのが、1/19~20。←どこ探してもそんな資料は公開されてない。

 

国会の承認を経て、正式に4/1からこの内容を厳守するようにというのが、回っている。厚生労働省からA型事業所に通達として←だから、どこにそれあるんだよ!どこ行けば見れるんだよ!

 

現在、事実確認中ですが、これが施行されることになれば、多くの就労継続支援A型を利用中の利用者が路頭に迷うことになります。厚労省!お願い!ちょっと考え直して!悪徳業者を市場から追い払いたいのわかるけど、利用者も市場から追い出されちゃうよ!

今日の福祉的ニュース 2017/1/30(月)

 1.男性保育士についての誤解の件

「男性保育士」についての「誤解」を解くために、知っておきたい3つのこと(猪熊弘子) - 個人 - Yahoo!ニュース

男性保育士の件

2017/01/26 20:27

 千葉市熊谷市長が発端になったこと。これがきっかけで男性保育士の待遇や、キャリアアップが進めば本当に嬉しい。ずっと辛酸をなめ続けてきたからなぁ。ちなみに私は女児の着替えや、トイレットトレーニングには同性がやるべきという主張の持ち主です。逆に男児の着替えや、躾などは男性保育士が担えれば、と思っています。男児は女児に比べて精神的発達が若干幼いことも踏まえて、「女の子には優しくするもの、それが本当にカッコいい男だ」ということを行動を通して伝えていけたら。ま、私、現役保育士ではなく、潜在保育士にカウントされており、今年千葉県からきたアンケートにかなり辛辣な意見を載せて、氏名を書かずに郵送したからなぁ。戯言ぐらいに思っておいてください。ただ、この記事は必見ですので!

 

2.介護福祉士ピンチ 人的確保は困難を極める。

www.yomiuri.co.jp

 

なるべくして起こったことじゃね?と思うのは私だけでしょうか。冷遇、低待遇、その割に社会保障費ガー(財務省)の圧力もあり、かつ現場の雰囲気は重労働・夜勤ありでギスギス。辞めようとするなら、吊し上げを食らうことも少なくない現場で、誰がなろうとするのさ。地域包括ケアシステムの構築も一向に進んでいないし、各部署は連携どころか仕事の押し付け合い、責任のなすりつけ合い。と、いうか仕事量、単純圏域が広すぎてとても回ってない。机上の空論になりかけておりますが、その点どう厚労省はお考えなんでしょうね。いつも似たような主張ですいません。ただ「やりがい」だけで、「人材」は集まらないということ。それは間違えないように。併せて下記もどうぞ。

 

 

介護福祉士:出願者半減…「受験資格に研修義務」が要因 - 毎日新聞

2017-1-30

2017/01/30 21:02

 

 

 以上、2点です。例のごとくリンクが切れている場合がございます。お早めに。

今日の福祉的ニュース 2017/1/17(火)

身内に不幸が生じたため、2日お休みさせていただきました。釧路は寒かったです。 

 

1.生活保護は恥?頼らない高齢者

news.yahoo.co.jp

 

 

生活保護を受けてまで生きたくない」と死を選ぶ人も少なくない。不正受給は確かに許せないし、是正対象だとは思うけど、生活保護憲法第25条に保障された立派な権利。権利というなら義務を果たせ、とかいう輩は右端の方において置くとして「健康的な最低限度の生活」って何なのか、どういうものを指すのかはやっぱり考えておきたいものです。生活保護法自体もかなり昔の法律ですので、時代にあった生活保護法も必要なのかもしれませんね。

 

 2.ジャンパーに生活保護「なめんな」小田原市ケースワーカーの半数以上が所有。

www.yomiuri.co.jp

 

 アホか、ケースワーカーがそれしてどうする。それ見て受給者はどう思ったろうね。肩身狭い思い、偏見(奇しくも上記の文とリンク)を助長する行為。市は担当者、関係者を厳正に処罰すべき。

 

3.介護・障害一括サービス創設

news.yahoo.co.jp

 

>同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。

 実施には介護保険法や障害者総合支援法などの改正が必要で、関連法案を一括し、「地域包括ケアシステム構築推進法案」として提出する方針だ。

 

要は地域に丸投げ。でも、「共生」社会が崩壊している現状を踏まえ、厚労省はこの案をどこまで本気でやろうとしているのか。そのうちに「近隣の要介護者・障害者の介護を義務付ける、資格は不問、それが共生」とか言い出すんじゃないの。江戸時代みたいになってきた(5人組制度)。でも、そうでもしなくきゃもう太刀打ちできない(高齢者多すぎ)現状もある。核家族化が進んで、「家族」が希薄化したから「他人」を頼るしかない。「他人」=「共生」なのかもね。

 

以上、3点です。例によってリンクが切れている恐れがあります。お読みいただけるならお早めに。

 

今日の福祉的ニュース 2017/1/14(土)

1.介護報酬改定等々、既出論点まとめkaigomado.com

 

財務省はすでに、「機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた報酬の適正化を図るべき」と主張している。

 

流石、膨れ上がる社会保障財源をカットすることしか考えていない財務省。機能訓練ももちろん大事だけど、日中の特に認知症高齢者を一人で家に置いておけますか?と逆に問いたい。居場所づくりの何が悪いんだ。会話が一番の認知症予防だということに気付かないのか。また家族の不安を増大し結果、介護離職することになれば、生産人口は減少し、税源も減収することになるぞ。介護離職0の政府方針はどこいった。ま、絵に描いた餅だと思ってましたがね。ばっかじゃないの。

 

2.介護保険3割負担、対象は12万人

www.asahi.com

 

どんどん対象年収が下がってきている。

>単身で年金収入のみの場合なら年344万円以上の収入がある人とする。

現実、2020年頃には年300万以上の所得がある人は4割~5割の負担を求められるんじゃないの。介護保険制度根本から見直したら?もう、無理だよ。年金制度も含めて。

 

3.養子縁組の子どもの多くが「愛情を感じる」

 

www3.nhk.or.jp

 

事実、児童養護施設にいった子どもより(児童養護施設が悪いと言っている訳ではない)やっぱり愛情を受けていると感じるんだろうな。虐待されて保護された子どもなら愛情に関する感受性は強いだろう。ここに付け込んだ高額なあっせん料等金銭が発生する養子縁組あっせん業者は尚更許されないね。早くいなくなれ。全く。

 

以上、3点です。リンク先が切れる恐れがあるので、閲覧するならお早めにお願いします。

 

 

 

 

 

今日の福祉的ニュース 2017/1/13(金)

1.ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

 

www.mhlw.go.jp

 

2.(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
 (2)放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて

 

www.mhlw.go.jp

 

 

1.これは電通だったり、三菱電機の大企業での不祥事(常在化していた過重労働による自殺、パワハラ、セクハラ等)を受けて、厚労省が動いた形でしょう。逆に言うと、大手企業が問題を起こしてから、じゃあ動くというのはどうかと思いますが。もっと先手先手で対策を取ってほしいものです。労働者の権利のためにも。

 

2.結構、内容を見ると締め付ける方向で動いているのが分かります。就労A型や放課後等デイサービスが乱立している背景は国からの補助金が多いからでしょう。まっとうなことをしている事業者に関して、国が一方的に障害者の居場所を奪うような真似だけはしてほしくないですね。

 

以上、2点です。リンクが切れてしまったらごめんなさい。

 

 

今日の福祉的ニュース 2017/1/12(木)

  1. 生活保護世帯 過去最多 163万強 3か月連続

  

www3.nhk.or.jp

 

2.介護事業者倒産 昨年最多の108件

 特に小規模事業者が多い。介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰が響く。

www.yomiuri.co.jp

 

3.運転認知症診断 「技能テスト必要」

 医師の診断書だけではなく、運転の専門家が判断。

www.yomiuri.co.jp

 

4.診療報酬と介護報酬 同時改定へ議論開始

 

www.yomiuri.co.jp

 

まぁ、ほぼ全て読売新聞に乗っていた内容なのですが、不満が2点。

1つ目:全ての扱いが小さい。私的には全てTOP面レベルだ。

2つ目:賃金の高騰ってどういうことだ。それでも、他業種に比べて月額平均10万以上低いんだ。「高騰」じゃなく、「正当な対価を払っていたら、厚労省に介護報酬を減らされて立ちいかなくなった」が正解。

 

以上。おそらく、しばらくすると読売新聞のリンクの方は期限が切れますので、早めにお読みください。